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化石燃料発電は、低利用率・高単価(燃料単価は低下)へ向かう?

 石油・石炭価格が安い原因の一つとして、国際的な気候変動対策が無視できないレベルの影響を与えているのではないか、と最近考えている。
 温暖化対策を進める側から言えば、化石燃料価格が上がってくれる方が対策が楽になるのだが、どうやら、化石燃料価格が上がる=供給に対して需要が強い状況は、温暖化対策としては不充分なレベルなのではないかと考えたのだ。価格が低迷しているにもかかわらず化石燃料需要が伸びない、それくらいの状況を作り出さなければ危険な気候変動が回避できないのではないかと。
 「化石燃料が安いのに、なぜ高価な再生可能エネルギーを使うのか」ではなく「再生可能エネルギーを積極的に導入し、化石燃料が『安いけど使われない』状況を維持する必要があると考え始めました。

 日本でも本格的な電力自由化が始まります。それについて最近目にとまる論調の一つが「化石燃料発電が相対的に不利になり、建設が進まず撤退し、調整電源が減っていくことを憂う」というものです。
 さて、ここから先は市場メカニズムに対する定性的な記述になります。市場メカニズムの議論である以上本来定量的でなければならないわけで、まあ、シロウトの床屋談義であることを先に告白します。

 「化石燃料発電が不利になる」と主張している方は設備利用率の低下を問題にすることが多いように見受けられます。しかし、調整電源である以上、それは当然。燃料系の発電は相対的に初期投資が安くランニングが高いのは当然ですよね。
 調整の効かない再エネ比率が上がれば、調整電源が必要な時間帯の電力価格が上がるのが自由化・市場化の意味ですから、利用率が低下しても売電単価が上昇する。そしてさらに化石燃料価格が低迷する。
 そうなれば利用率が低下した化石燃料発電も事業として成立するはずです(繰り返しますが、定性的主張です)。

 過去の電力ビジネスモデルと自由化・市場化したモデルでは条件が変わりますし、上記の通り気候変動対策が強化されるのと並行して燃料価格が低迷するのだとすれば、それも新しい条件です。
 あくまでも定性的考察ですが、化石燃料発電ビジネスが、低利用率・高単価(燃料単価は低下)を狙う方向に向かうのは自然な流れではないでしょうか?

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