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原子力とエネルギー政策に関する目標イメージ

 日本のエネルギー供給システムにおける原子力の位置づけについて、私が望ましいと考えるあり方に近いのは、下のイメージ図である。

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※出典:NPO法人環境エネルギー政策研究所『「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.2 (2011 年5 月6 日) 「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ』

 図には明確に示されていないが、私の考え方のポイントは下記3点にある。
1)設計寿命を迎えた原発は廃炉にし、新設はしない
2)個々の原発について安全性を再検討し、安全でないものは再稼働せず廃炉にする
3)可能であれば、廃炉を加速する。

 以前このブログに書いたように、私は2012年9月14日にエネルギー・環境会議が決定した『革新的エネルギー・環境戦略』(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf)を高く評価している。原子力については「2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。」と書かれている。つまり、目標時期を定めた上で「あらゆる政策資源を投入」して、原発ゼロが「可能」となる道筋を探るということである。
 もちろん、結果として原発ゼロは可能にならないかもしれない。しかし、努力もせずに「やっぱり原発は必要だよね-」と言うのではなく、需要側資源や更新性資源の開発・導入に最大限の政策的努力をした上で結論を出そうということが重要だ。

 2030年代、という目標年次にはあまり固執する必要はない。努力した結果前倒しになるかもしれず、あるいは先送りせざるを得ないという結果になるかもしれない。重要なのはあらゆる政策資源を投入し、定期的にチェックとアクションを繰り返すことだ。
 最初に掲載した環境エネルギー政策研究所の2つの図で言えば、早ければ2020年に原発ゼロが実現できるかもしれないし、2050年までかかるかもしれない、目標年にそういう幅があっていいと思う。
 ということで、私の考えをわかりやすく図示すると、このような図になる。

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