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『革新的エネルギー・環境戦略』を評価する

 2012年9月14日にエネルギー・環境会議が決定した『革新的エネルギー・環境戦略』(http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf)を読んだ。この内容は高く評価していいと思う。「まず原発ありき、ほかはおざなりに」の政策からようやく脱したと言えるからである。

 これまでのエネルギー(電力)政策を一言で言えば「原発を増やせばいいので、需要側資源(※1)や更新性資源(※2)に本気で取り組む必要はない」というべきものであった。1980年代終わり頃から世界的に需要側資源・更新性資源に関する技術開発や社会的導入に関する議論が行われ、効果的な政策が採用されていく中で、日本では政策資源の大半が原子力に向けられ続けてきた。
 その中で私たちは、「原発のごり押しは論外だが、原発の可否に決着がつくまでエネルギー政策が動かない状況も困る。原発の可否の議論は続けつつも、それとは切り分けて需要側資源や更新性資源の活用を図る政策をタイタンに打ち出すべきだ」と、長年主張してきた。
 この意味において、政府『戦略』が「原発に依存しない社会の一日も早い実現」をうたい、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と述べていることを高く評価したい。

 『戦略』に書かれたその他の部分、たとえば「安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」といった記述を読めば、この『戦略』が原発の可否について明確な結論を出したとは言えない。しかしその点に関して今すぐ批判する必要はないと私は考える。
 つまり「あらゆる政策資源を投入」して需要側資源や更新性資源の研究や社会的導入を最大限進めることで、原発がなくても持続するエネルギーシステムが可能であることを示した上で、国民が原発の可否について最終的な結論を下す(必ずしも2030年代まで待つ必要はない)という手順は政策決定の手順として合理的だと考えるからである。それまでの間、エネルギー政策への批判がなされるとしたら、それは「あらゆる政策資源を投入していないではないか」という批判であるべきだろう。

 9月16日(日)にNHKの政治討論番組で、自民党の党首候補者の発言を聞いた。エネルギー政策についてはこの『戦略』を批判している。野党だから現政権を批判するのは当然だろうが、その内容がいけない。
 「原発をゼロにしたいという気持ちは理解できるとしても、ロードマップがない。具体的道筋を示していない」ときた。
 上に書いたように、今必要なのは「あらゆる政策資源を投入」して、新しいエネルギーのあり方を研究し、パイロット事業を動かし、社会的導入の姿を示すことである。すでに世界各国でそのような取り組みが進められているが、日本は、原発さえ推進すれば他の可能性を追求する必要はない、という自民党政権の方針の下で大きく遅れてしまった。それゆえ、現時点ではロードマップが書けないのである。
 そのことを棚に上げての批判は、自民党党首選候補者たちのエネルギー政策に関する理解がいまだに時代遅れのままであることを推測させる。過去の政策を批判した上で新たなエネルギー政策を提起している自民党議員は、寡聞にして河野太郎議員しか知らない(もちろん、他に何人もおいでだとは思うが)。

 政府が立案した戦略に「あらゆる政策資源を投入」と書かれたことはたいへんに心強い。 更新性エネルギー資源の導入拡大や需要側資源活用について現場で具体的に取り組んでいる立場からすると、今後、政府との協同が大きく進むことが期待できるからである。

(※1)需要側資源に関する議論は本ブログでも何回か論考している。たとえば下記記事
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-3edf.html
(※2)再生可能エネルギー資源のことを意味する

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