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国家戦略室が出した発電コストと、FIT買い取り価格(2)

 前回(1)
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/fit-ede1.html
で、小水力発電について私が計算した内容を説明した。
 今回は一般水力について、国家戦略室が想定した費用をもとにFIT価格を算出し、公営電気事業経営者会議の要望価格との関係を見てみよう。

○国家戦略室の元データは下記ページの「発電コスト試算シート」
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02.html

 国家戦略室の表計算ファイルから「一般水力(2010年)」の想定値(一般水力には「上限値」「下限値」の区別はない)を見ると、
・出力:1.2万kW
・設備利用率:45%
・稼働年数:40年
・建設費単価:85万円/kW
・所内率:0.4%
・固定資産税率:1.4%
・水利利用料:9,974,400円
・人件費:0.2億円/年
・修繕費:0.5%(建設費における比率)
・諸費:0.2%(同上)
・業務分担費(一般管理費):14.3%(直接費における比率)
となっている。(本計算では廃止費用は無視する)

 ここから建設費を計算すると、1.2万kW×85万円/kW=102億円。
 次に年間操業費のうち直接費を計算すると、水利利用料(普通は水利使用料という)が約997万円、人件費2000万円、修繕費5100万円(102億円×0.5%)、諸費2040万円で、計1億137万円。次に業務分担費(一般管理費)がその14.3%で約1450万円。したがって年間操業費は合計1億1587万円となる。

 小水力のときと同様、これを1kWhあたりのコストに換算してみよう。年間売電量は発電量から所内消費量を引いた値になるので、1.2万kW×8760×45%×(100%-0.4%)=47,114,784kWhとなる。したがって、kWhあたり年間操業費は11587万円÷4711万kWh=2.45円/kWhだ。

 一方建設費は、小水力同様FIT対象事業期間を20年とすると、期間中総発電量は47,114,784kWh×20=942,295,680kWhとなるから、建設費102億円を9.42億kWhで割って10.83円/kWhとなる。
 ここで、これも小水力のときと同様、利率7%の元利均等返済の金利分(事業利益)を建設費の88.8%として算出すると9.62円/kWhとなる。

 以上で算出した、操業費2.45円/kWh、建設償却費10.83円/kWh、金利(事業利益)9.62円/kWhを合計すると、22.9円/kWhとなる。
 調達価格等算定委員会第4回において公営電気事業者は24円/kWhを要望しており、
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/004_03_00.pdf
この金額は上記算出結果とだいたい一致している。なお、これとは別にキャッシュフロー表を使ってIRR=7%となる買い取り価格を試算したところ、24.74円/kWhとなった。

 個人的印象を書くと、1.2万kWの水力発電所で買い取り価格が24円/kWhというのは「ちょっとお高いなぁ」と思うのだが、国家戦略室の数字から単純に計算すると上記のような結果が出るのだ。おそらく、1万kW以上の発電所を20年の事業期間で評価することに無理があるのだろう。

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