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消費税増税に反対する~デフレ社会ではフローではなくストックに課税を~

 今後数十年かそれ以上、デフレ・ゼロ(マイナス?)成長が続くと考えている。理由は、需要の飽和と資源制約である。日本に限らず先進国はすべて、そして他の国も追いついてくる(ゼロ・マイナスになる)だろう。
 そのような社会では、成長経済と違った政策が必要になる。たとえば元本保証で金利を取ってはならない(イスラム金融のルールのように)、など。
 税制に関して言えば、フローへの課税(消費税、所得税など)はできるだけ減らし、ストックへの課税に切り替えるべきだ。とくに、円への課税が効果的だと思う。

 円への課税については以前下記記事にリンクを貼り付けたからご参照いただきたい。
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c911.html

 デフレ・ゼロ成長社会ではお金が回るような政策を意図的に推し進めなければ、どんどんマイナス成長に落ち込んでしまう。したがて、貨幣のストックは罪であり課税しなければならない一方、貨幣の使用は奨励すべきなので課税を極力控えなければならない。

 中央・地方政府も積極的な財政を展開し、財源は債権発行により、そして10年に一度くらい新円に切り替えて課税し、債権を買い戻す。そういうサイクルが必要なのだと思う。通貨の利用税、と言ってもいい。
 こうすることでマイナス金利を原点とし、実質ゼロ金利でも名目上プラス金利になる。

 「平成の徳政令」という批判が聞こえてきそうだが、怖れることはない。徳政令が悪政だとは限らない。ある種の経済環境下では必要な政策なのではないだろうか?

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