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電力インフラ整備に民間資金を誘導する制度

 国会で審議されている再生エネルギー発電の固定価格買取制度について「一種の目的税だ」「補助金だ」という理解が一部に見られる。
 しかし私は、インフラ整備に民間資金を導入するための制度として理解すべきだと考えている。また、メーカーなどの競争を促し価格を下げる誘因の面でも優れている。
 そう考える理由を説明するのが本稿の目的である。

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小水力発電

(以下の記事は、公益社団法人日本河川協会の雑誌『河川』No.778(2011年5月号)に執筆した記事を、発行元の同意を得て掲載するものです。ただし執筆原稿をもとにしているので、同誌掲載内容と多少の相違があるかもしれません)

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消費税増税に反対する~デフレ社会ではフローではなくストックに課税を~

 今後数十年かそれ以上、デフレ・ゼロ(マイナス?)成長が続くと考えている。理由は、需要の飽和と資源制約である。日本に限らず先進国はすべて、そして他の国も追いついてくる(ゼロ・マイナスになる)だろう。
 そのような社会では、成長経済と違った政策が必要になる。たとえば元本保証で金利を取ってはならない(イスラム金融のルールのように)、など。
 税制に関して言えば、フローへの課税(消費税、所得税など)はできるだけ減らし、ストックへの課税に切り替えるべきだ。とくに、円への課税が効果的だと思う。

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もう一つの可能性--小規模水力発電 (『月刊むすぶ』執筆記事転載)

(以下の記事は、ロシナンテ社の雑誌『月刊むすぶ-自治・ひと・くらし-』No.482(2011年3月号)に執筆した記事を、発行元の同意を得て掲載するものです。ただし執筆原稿をもとにしているので、同誌掲載内容と多少の相違があるかもしれません)

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