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円安になると電気料金はどうなる

 自然エネルギーの固定価格買取法案に関連して、これによって電気料金がどれだけ高くなるかの議論が始まっている。とりあえず、0.5円/kWhあたりが一つの目安として浮上したようだ。
 一方、日経の「社長100人アンケート」が7/15付同紙朝刊1面に掲載されていた。ここで望ましい為替レートについて、52.9%が「1ドル85円以上95円未満」を選んだそうだ。今より10円前後の円安が望ましいということだ。
 円安を望むと言うことは、電気料金が高くなってもかまわないと言うことだ。そこで10円の円安が電気料金にどれくらい影響するか、検討してみた。

 計算方法は、本ブログのカテゴリー「火力発電燃料代」に毎月書いている記事と同様なので、省略する。
 結果だけ書くと、石炭火力で0.43円/kWh程度、石油火力で1.89円/kWh程度の燃料代上昇となる。
 天然ガスについては、そろそろ計算しなければ、と考えているが、まだ計算方法を決めていない。原子力はあまり影響を受けないだろう。水力はほとんど影響を受けないだろう。

 電源構成を想定しないと計算ができないが、いろいろ考えなければいけないことが多いので、ここではざくっと、次のように想定した。
○石炭・天然ガス・原子力・「その他」が、それぞれ25%ずつ(石油は「その他」に含む)
○天然ガスの価格上昇は石炭の2倍(0.86円/kWh)
○原子力の価格上昇はゼロ
○「その他」の価格上昇は石油の1/3

 結果は0.48円/kWhとなった。ざくっと、0.5円/kWhである。

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