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法人減税5%決定

 タイトルは、本日(2010/12/14)の日経朝刊一面トップの見出しである。

 記事中の首相の言葉「企業には国内に投資し、雇用を拡大し、給料を増やしてもらう。景気を引き上げ、成長を促し、デフレ脱却につなげたい」。
 このような効果はほとんど期待できないだろうというのが私の意見である。以前の記事に書いたとおり。

 以下、簡単に復習する。

 まず、賃金給料は損金算入される費用なので、法人税率と無関係。あえていえば、法人税を下げると雇用や給料を減らすかもしれない。労働者と役員・株主の相対的な関係において、法人税率の減税は後者を有利にする政策だから。
 また、以前の記事の追記に書いたように、本業への投資の期待収益率が平均で0.8%以下だとすれば、法人税を下げても投資にはあまり向わず、貯金(借金返済)に向うだろうから、景気浮上効果は小さいだろう。景気を引き上げたければ、衰退分野と成長分野を一律に扱う法人減税ではなく、成長分野を優遇する投資減税を行うべきだと考える。
 ということで、成長は促されず、デフレ脱却は程遠い、というのが私の意見である。

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