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法人税率を下げる必要があるかもしれない

 私たち「環境派」は成長を前提にした経済に疑いを持っているわけだが、そのことに言及すると「環境派は経済成長を止めようとしているとんでもない連中だ」という非難を浴びて、肝心の環境の議論ができなくなってしまうので、経済成長には触れない、あるいは「環境ビジネスを通じた経済発展」のような形で議論するスタイルを持ってきた。

 しかし、顕在化してきた資源制約をみても、あるいは長期化するデフレを見ても、もはや経済成長の終焉は避けて通れない検討課題になってきたのではないか。最近はそのように考えるようになった。

 さて、先の論考では、「法人税率を下げることは、無能な経営者を喜ばせることだ」という趣旨の結論を書いた。この結論には一つの前提、経済成長が続くという前提のもとで成り立つものである。
 したがって、経済成長の時代が終わったのであれば、法人税率を下げるべきかもしれない。平均点の経営者はもはや金利を返せるかどうかの瀬戸際になるので、企業経営の安定化をはかるには、黒字が出たときに可能な限り有利子負債を返済することが重要ということになる。

 経団連(過去の成功に乗っかった無能なサラリーマン経営者の集団ではないかという疑いを私は持っている)の皆さんはどのように主張されるだろう。もはや経済成長はできないことを認めて法人税率値下をお願いするだろうか?

【追記 2010/12/12】
 12月11日付け日経(企業2面)によると、3月期決算の上場1,759社の約半数が実質無借金経営であるという。そして手許資金は預金や信用力の高い債権などで運用していて、運用利回りは実質0.8%だという。
 ということは、期待収益率0.8%を上回る本業への投資がないと見ることもできる。
 もはや成長は見込めないので「歩人税率を下げてくれー」と悲鳴を上げている状態であろうか。

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コメント

 経済成長が終わったと認めると、ゼロサムないしマイナスサムゲームとならざるを得ないので、いわゆる業界団体そのものが成立しないのでは?
なので、単に認めようとしないということでしょう。

投稿: おぐ | 2010.09.09 21:42

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