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経産省もFITを検討?

経済産業省もいよいよFITを検討せざるを得なくなったか、というニュースが流れました。

読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm?from=navr
(このURLでいつまでアクセスできるかはわかりません)

しかし、、

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24兆円を「財源」に

 今朝(6月28日)の日経新聞朝刊1面トップに「原油価格140ドル継続なら 米欧アジアから 産油国へ所得流出200兆円」という記事が掲載された。日本からの流出額は24兆円だと試算されており、GDPの5.3%に達するという。
 石油資源制約が明らかになった現在、輸入化石燃料に依存したエネルギーシステムを続けていては日本経済に未来はないと言うべきだろう。
 先の記事「太陽光発電に補助金」で組み立てたキャッシュフローモデルをもとに、自然エネルギーに切り替えることで国民経済にどのようなメリットがあるか、考えてみよう。

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グリーンピース職員の逮捕に対する意見

 6月20日にグリーンピース職員2人が逮捕されました。鯨肉の「横領」を証明するために運送会社から輸送中の荷物(鯨肉)を窃盗したという理由です。
 言論の自由に対する侵害だと判断し、私の意見を書きます。

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太陽光発電に補助金

 6月22日(日)、「太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策」というニュースが流れた(見出しは日経新聞社)。

 これまで本ブログでは、RPSとFITの制度比較を行ない、FITを導入すべきと言う主張を展開してきた。
 今回は新たな補助金制度の導入ということなので、FITと建設費補助金の比較を行なってみることにしよう。

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RPSと比較したFITの必要性に関する整理(プレゼン)

RPS制度と比較して、フィードインタリフ(FIT)制度の必要性を整理したプレゼンを昨年作りました。
FITが現在一つの焦点になっているようなので、議論の参考として公開します。

プレゼンテーション(pdfファイル)をダウンロード

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エネルギーインフラ投資の誘導手法に関する一考察

 エネルギー政策(地球温暖化対策)に関する議論の中で、フィードインタリフ制(FIT)に注目が集まっている。再生可能エネルギー発電の電気を長期固定的な優遇価格で買取る制度だ(詳しくはウィキペディアなどの解説を参照いただきたい)。
 この制度に対し、「長期固定的価格」というところに目をつけ「市場を歪める」という批判があるようだ。この点について少々論考しておきたい。

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今月の自然エネルギー発電焚き減らし効果

2008年5月の自然エネルギー発電焚き減らし価格(1kWhあたり)は:
- 電力価値(火力発電の燃料代): 19.01円
- 二酸化炭素価値(排出量取引価格): 2.79円
合計: 21.80円
です。

 電力会社の皆さん、自然エネルギー電力の石油火力焚き減らし効果を正しく評価し、21.80円/kWh で買ってくださいね。

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