FITにともなう国民負担-木ではなく森を見よう
自然エネルギー発電の売電価格(配電事業者・消費者側から見れば買い取り価格)に関して、ドイツ型FIT(フィードインタリフ)のような長期固定買取か各制度を導入すべきだと主張してきた。そして最近、政府の方針や民主党マニフェストでも取り上げられるようになった。
これに対して「国民負担」という観点からの議論が提起されているので、検討を加えておきたい。
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自然エネルギー発電の売電価格(配電事業者・消費者側から見れば買い取り価格)に関して、ドイツ型FIT(フィードインタリフ)のような長期固定買取か各制度を導入すべきだと主張してきた。そして最近、政府の方針や民主党マニフェストでも取り上げられるようになった。
これに対して「国民負担」という観点からの議論が提起されているので、検討を加えておきたい。
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以前このブログで、「国別CO2排出量の一人あたり目標値に関する論考」という記事を書いた。(リンクはこちら)
その続きをきちんとまとめたいのだが、なかなか時間が取れない。とはいえ国際交渉はどんどん進んでいるので、私が考える要点の一つをともかく書いておきたい。
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雇用について一案を書いたので、合わせて自分の基本的考えを書き留めておきたい。
まず大きな枠組みとして、労働市場を活性化し、雇用をもっと流動化させる方向に進むべきだと考えている。つまり、正社員についても経営上の理由で今より簡単に解雇できるようにすべきという考えだ。
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もしかすると事実誤認なのかもしれないのだけれど、上場企業は営業赤字で派遣社員や従業員を解雇しても、資産運用や会計上の操作を駆使して黒字を出し、株主に配当を出すことを考えていると聞いた。
もし本当なら、つまり、従業員を解雇する一方で配当金を出すなどということが行なわれるなら、とんでもない間違いだと思う。
ということで「業績を理由に解雇を行なった企業には配当を禁止する」という趣旨の政策を考えてみた。
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ノーベル賞授与式で日本語が使われたことをテレビが大々的に報道している。
これまでは、日本人とスウェーデン人が会話するときに英語で話すのが当然だったかもしれない。でも、普通に考えればスウェーデン語であってもいいし、もちろん日本語であってもいい。別に不自然ではないだろう。
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2008年11月の石油火力発電燃料代(1kWhあたり)は 7.15円でした。また、同月の欧州市場における二酸化炭素排出量取引価格は 1.51円でした。
したがって、いわゆる「焚き減らし」価格(私が自然エネルギー発電の基準と考える価格)は 8.66円になります。
算出根拠については「続き」をご覧ください。
ずいぶん下がりましたねー、、、
IEA の "World Energy Outlook" が出ましたが、なかなか読んでいる時間がありません。
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ATTAC JAPAN という団体ATTAC JAPAN ホームページで活動している友人と議論して気付いたことがある。国際連帯税、あるいはトービン税と呼ばれる税制(上記HP参照)について議論したのだが、この税制が持つ短期資本移動抑制効果はダンピングファクターとして理解できるのではないだろうか。
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11月5日に「たとえば、4年後の生存確率50%と聞いたら、私だったらどうする?」というタイトルで書いた記事のこと。「なるようにしかならない。職務を全うしなさい」というアドバイスがどうも引っかかる。で、何が引っかかったか、ようやく気がついた。
「すべては過ぎ去るものである。怠ることなく修業を完成なさい」。これは釈尊の臨終の際の言葉だ。(中村元訳)
※ 後日注(2008/11/08)
上記引用に間違いがあるようです。「すべては過ぎ去る」ではなく「諸々の事象は過ぎ去る」とか、そういった表現がネットで出てきました。今、手許に件の岩波文庫がないので正確な訂正はできませんが、不正確な引用だということを記しておきます。
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2008年10月の石油火力発電燃料代(1kWhあたり)は 10.64円でした。また、同月の欧州市場における二酸化炭素排出量取引価格は 2.04円でした。
したがって、いわゆる「焚き減らし」価格(私が自然エネルギー発電の基準と考える価格)は 12.68円になります。
算出根拠については「続き」をご覧ください。
今月中ごろには IEA が "World Energy Outlook" を出すでしょう。はたしてどのようなレポートになっていることか。
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