京大ブログ記事「FIP制度設計の構造的課題」の関連ファイルアップ

京都大学大学院経済学研究科のブログ『再生可能エネルギー経済学講座』から執筆依頼を受け、2021年12月24日付で「FIP制度設計の構造的課題　～中小水力等は価格高騰で収入減少リスクを負う～」を執筆しました。

そこで分析に使用したExcelファイルを以下のとおり公開します。
たいした内容でもないのですが、皆さんがゼロからこれを作ると数時間はかかるでしょうから、その手間と心理的バリアを取り払うのが目的です。多くの方が公開で議論することが電力システムの前進に必要だと考えます。
このファイルをダウンロード使用する場合、出典表示は不要です。また、自由に改造してください。
もし論文等なんらかの成果を出された方は、その旨コメント欄にお書きいただければ幸いです。

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石油価格の動向について整理

　石油価格の動向について私は、JBPress（スマートエネルギー情報局）掲載の藤和彦氏のコラムを一つの基準として参照している。昨今の当該コラム記事をベースにその他情報を総合して、以下のように整理してみた。

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産業競争力会議「日本再興戦略2016」（素案）の概要・中短期工程表を読む

　日本経済再生本部 『第27回　産業競争力会議　配布資料』［リンク先は官邸ホームページ］の中から、概要と中短期工程表の案を読んでみた（2016年5月19日開催）。本当は本文を熟読すべきところであろうが、今日のところは拾い読み。

※以下、「＝」記号は「中略」の意味
　概要版（案）（スライド3枚）でエネルギーに関する記述は、以下のとおり：
【冒頭】「構造改革」で、「電力＝岩盤規制改革」
【③環境エネルギー制約の克服と投資拡大】で、「省エネ」「再エネ」「資源安全保障」「ネガワット取引市場の創設」「水書社会の実現」
【５．改革のモメンタムの活用】で、「分散型エネルギー＝等のプロジェクトを＝2020年に向けて実施し＝我が国技術力等のショーケース化を図る」

　より詳細な内容が中短期工程表に書かれているので、エネルギーに関する項目と私の着目点を以下に整理する。

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平成27年度エネルギー白書（概要版）を読む

　前回記事「原子力ムラの孤立？」では、エネルギー政策のメジャーストリームから「原子力ムラ」がはじきだされたのではないかという分析を行ったが、一昨日（2016年5月17日）に公表された「平成27年度エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書）」［経産省ホーム－エージへのリンクです］でも、この傾向は明白である。まだ概要版しか見ていないが、原子力について、あるいは石炭の位置づけについて、かなりはっきりした傾向を見て取ることができる。
　本来であれば本文の分析を行うべきところであるが、なかなか時間が取れそうにないので、まずは概要版分析から。

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原子力ムラの孤立？

　以下の文章は、社会的な立ち位置で私の近くにいる人たち、つまり、原子力エネルギー利用は地球上からなくすべきだと考え、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、主に日本国内で活動する方々に向けて書くものです。もちろん、そうでない人に読んでいただいてもまったく差し支えありませんが。

　経産省が4月18日に決定した『エネルギー革新戦略』には、「原子力」という言葉が1回も出てこなかった。これは驚きであると同時に、なるほど、と合点がいくものでもあった。
　この「合点」に先立つ動きとしては、昨年7月にまとめられた『長期エネルギー需給見通し』の2030年見通しがあった。そこでは、電力供給について再エネが22～24％程度、原子力発電が22～20％程度とされていた。
　エネルギー政策や動向に関わっている多くの方は、原子力への賛否の立ち場と関わりなく、この原子力の比率を「2030年見通し」とすることについて相当違和感を感じられたのではないかと思う。確かブルームバーグが8.9％という数字を出していたはずで、10％台前半に到達できれば原子力の未来は明るかったのではないだろうか。

　しかし長期エネルギー需給見通しには「22～20％」と書かれた。『エネルギー革新戦略』に原子力への言及がないことに気付いたとき、真っ先に私が思ったのは「ああ、原子力ムラが孤立したな」という理解である。これが上記の「合点」。

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化石燃料発電は、低利用率・高単価（燃料単価は低下）へ向かう？

　石油・石炭価格が安い原因の一つとして、国際的な気候変動対策が無視できないレベルの影響を与えているのではないか、と最近考えている。
　温暖化対策を進める側から言えば、化石燃料価格が上がってくれる方が対策が楽になるのだが、どうやら、化石燃料価格が上がる＝供給に対して需要が強い状況は、温暖化対策としては不充分なレベルなのではないかと考えたのだ。価格が低迷しているにもかかわらず化石燃料需要が伸びない、それくらいの状況を作り出さなければ危険な気候変動が回避できないのではないかと。
　「化石燃料が安いのに、なぜ高価な再生可能エネルギーを使うのか」ではなく「再生可能エネルギーを積極的に導入し、化石燃料が『安いけど使われない』状況を維持する必要があると考え始めました。

　日本でも本格的な電力自由化が始まります。それについて最近目にとまる論調の一つが「化石燃料発電が相対的に不利になり、建設が進まず撤退し、調整電源が減っていくことを憂う」というものです。
　さて、ここから先は市場メカニズムに対する定性的な記述になります。市場メカニズムの議論である以上本来定量的でなければならないわけで、まあ、シロウトの床屋談義であることを先に告白します。

　「化石燃料発電が不利になる」と主張している方は設備利用率の低下を問題にすることが多いように見受けられます。しかし、調整電源である以上、それは当然。燃料系の発電は相対的に初期投資が安くランニングが高いのは当然ですよね。
　調整の効かない再エネ比率が上がれば、調整電源が必要な時間帯の電力価格が上がるのが自由化・市場化の意味ですから、利用率が低下しても売電単価が上昇する。そしてさらに化石燃料価格が低迷する。
　そうなれば利用率が低下した化石燃料発電も事業として成立するはずです（繰り返しますが、定性的主張です）。

　過去の電力ビジネスモデルと自由化・市場化したモデルでは条件が変わりますし、上記の通り気候変動対策が強化されるのと並行して燃料価格が低迷するのだとすれば、それも新しい条件です。
　あくまでも定性的考察ですが、化石燃料発電ビジネスが、低利用率・高単価（燃料単価は低下）を狙う方向に向かうのは自然な流れではないでしょうか？

あけましておめでとうございます

地域主導で開発が進められてきた岐阜県郡上市石徹白（いとしろ）地区や奈良県東吉野村の発電所が今年運開の予定です。昨年運開した福島市土湯温泉などと合わせて、自分たちの地域資源を自分たちが活かすモデルを全国に広める年にしたいと思います。またローカル系統問題など、全国団体として取り組むべき課題に積極的に取り組んでいきます。
2015年1月
全国小水力利用推進協議会事務局長
(一社)小水力開発支援協会代表理事　　中島大

［写真］
日本初の地域発電事業体「竜丘電気利用組合」が1915（大正4）年に開業した発電所。現在も遺構が残り、飯田市竜丘地区の皆さんは復活を目指している。

私が今の安保法案を廃案にすべきと考える理由

　最初に結論を書く。現在（2015年夏）国会で議論されている安保法案を廃案にすべきだと私は考えている。
　安全保障は国家や民族の衰亡にも関わる重要問題であり、小手先で法案をいじるのではなく、まず安全保障の基本戦略に関する幅広く深い議論を先行しなければならない。当然、与野党で、あるいはさまざまな国内のグループにおいて、基本戦略に小さくない相違があるだろう。
　議論に際しては、民主主義国家では選挙による政権交代が起こりうることと、安全保障の基本戦略が政権交代によって不連続に大きく変化することは対外関係を大きく損なうおそれがあり、また安全保障に関する諸資源を浪費するおそれがあることを与野党が認識し、できる限り広範な共通基盤を構築することを目指さなければならない。そのためには、客観的事実等合意しやすい共通基盤の確保、異なる戦略方針にいたる論理的理由の明確化、戦略方針の齟齬を埋める努力、といったことが必要になろう。
　具体的な法律整備やその運用は、基本戦略に関する上記のような議論を行った上で定めなければならないと私は考える。現在議論されている安保法案はこの過程を経ていないので、まずは廃案にし、その上で上記のように基本戦略に関する議論、法案の議論をあらためてやり直すべきだというのが私の考えである。

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少数意見の尊重と強行採決

　小学校で民主主義について習ったとき「少数意見の尊重」という言葉が出てきた。それが大事だろうということは理解できたのだけれど、実際には多数決で決議するわけで、具体的に何をどう尊重するのだろう、という疑問が生じ、長いこと消えなかった。
　自分なりの結論を得たのは30代後半か、いや、40代になってからかもしれない。なかなか難しい問題だ。
　2015年7月15日の衆院平和安全法制特別委員会における強行採決を見て、「少数意見の側のふるまい」について少々感ずることがあったので、まとめてみた。

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ISISの暴力に対するネット社会の「反撃」

　以前、ジャーナリストの後藤健二さんがISISに拘束されたとき、ツイッターで大量のクソコラが流れた。「真面目な問題でふざけるな」という批判も多かったように思うが、悪くない「反撃」だという感想を私は持っていた。
　ハフィントン・ポストによれば、後藤さん殺害の2か月後に「ISISちゃん」というキャラが誕生し、ISISの情報をかき乱すように流されているようだ。
（ハフィントン・ポストの記事： http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/21/isis-chan-anonymous_n_7845338.html ）

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