石油火力発電燃料代（C重油、2011年10～12月）

　12月28日付石油通信社deブログに、ＪＸ日鉱日石エネルギーが電力大手などと合意した、10～12月のＣ重油価格が掲載されていたので、発電用燃料単価換算額を算出した。
　低硫黄C重油1キロリットルあたり66,340円とあり、毎回の方法で計算した結果、16.10円/kWh（CO2排出価格0.59円/kWhを加算すると16.69円/kWh） となった。

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「放射能」という言葉の使い方について

　「放射能」という言葉は、一般の文脈ではおおざっぱに使われがちであり、何を意味しているか気をつけないと間違って理解する危険性がある。「放射性物質」という言葉を使うべきところで「放射能」と言ったり、「放射線」を「放射能」と言ったり、物理的によくわからない意味で「放射能」と言ったりすることに気をつける必要がある。
　しかし一方、正しく使えば意味を持つ概念なので、どのような使い方が正しいか、について、自分の基準を書き留めておくことにする。

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2011年11月の石油火力燃料代

　ボイラー焚き火力については、日経商品欄（スポット）から10月末の低硫黄C重油価格で計算し、ディーゼル火力については同じくA重油価格を使います。

［算出結果］
　ボイラー焚きは、C重油価格56,750円/kLとして、13.77円/kWh（CO2排出費用0.63円/kWhを加算すると、14.40円/kWh）となりました。
　ディーゼル発電は、A重油価格65,000円/kLとして、15.75円/kWh（CO2排出費用0.58円/kWhを加算すると、16.33円/kWh）となりました。ディーゼルがボイラー焚きより安い状況がしばらく続きましたが、元に戻りました。

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2011年10月の石油火力燃料代

　ボイラー焚き火力については、日経商品欄（スポット）から10月末の低硫黄C重油価格で計算し、ディーゼル火力については同じくA重油価格を使います。

［算出結果］
　ボイラー焚きは、C重油価格56,750円/kLとして、13.77円/kWh（CO2排出費用0.76円/kWhを加算すると、14.54円/kWh）となりました。
　ディーゼル発電は、A重油価格61,500円/kLとして、14.90円/kWh（CO2排出費用0.70円/kWhを加算すると、15.60円/kWh）となりました。ディーゼルがボイラー焚きより安い状況が続いています。
　円高が進み油価が下がったのが効いています。とくにC重油が大きく下がり、ディーゼルよりボイラー焚きの方が安くなりました。電力会社は一息ついていることと思います。
　ただ、冬の需要期に再び高騰する可能性もありますね。

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石油火力発電燃料代（Ｃ重油、7～9月）

　9月28日付日経商品欄に、ＪＸ日鉱日石エネルギーが電力大手などと合意した、7～9月のＣ重油価格が掲載されていたので、発電用燃料単価換算額を算出した。
　低硫黄C重油が1キロリットルあたり68,890円と記載されており、同紙7月29日付記事の71,800円からだいぶ値下げしたようだ（後付けの価格調整、何とよぶんだっけか？）。
　結果、16.72円/kWh（CO2排出価格0.84円/kWhを加算すると17.56円/kWh） と算出された。

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2011年8月の石油火力燃料代

　ボイラー焚き火力については、先月と同じくJX日鉱日石エネルギーの7-9月期大口向け低硫黄C重油価格で計算し、参考までにスマトラライトの場合の価格も出します。ディーゼル火力については国内のA重油スポット取引価格を使います。

［算出結果］
　C重油価格71,800円/kLとして、17.43円/kWh（CO2排出費用1.05円/kWhを加算すると、18.48円/kWh）となりました。
　スマトラライトを想定すると、15.29円/kWh（同、16.26円/kWh）となりました。原油がC重油より安い状況が続いています。

　ディーゼル発電を想定してA重油で計算すると、A重油価格60,000円/kLとして、14.54円/kWh（CO2排出費用0.96円/kWhを加算すると、15.50円/kWh）となりました。ディーゼルがボイラー焚きより安い状況が続いています。

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電力インフラ整備に民間資金を誘導する制度

　国会で審議されている再生エネルギー発電の固定価格買取制度について「一種の目的税だ」「補助金だ」という理解が一部に見られる。
　しかし私は、インフラ整備に民間資金を導入するための制度として理解すべきだと考えている。また、メーカーなどの競争を促し価格を下げる誘因の面でも優れている。
　そう考える理由を説明するのが本稿の目的である。

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小水力発電

（以下の記事は、公益社団法人日本河川協会の雑誌『河川』No.778（2011年5月号）に執筆した記事を、発行元の同意を得て掲載するものです。ただし執筆原稿をもとにしているので、同誌掲載内容と多少の相違があるかもしれません）

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消費税増税に反対する～デフレ社会ではフローではなくストックに課税を～

　今後数十年かそれ以上、デフレ・ゼロ（マイナス？）成長が続くと考えている。理由は、需要の飽和と資源制約である。日本に限らず先進国はすべて、そして他の国も追いついてくる（ゼロ・マイナスになる）だろう。
　そのような社会では、成長経済と違った政策が必要になる。たとえば元本保証で金利を取ってはならない（イスラム金融のルールのように）、など。
　税制に関して言えば、フローへの課税（消費税、所得税など）はできるだけ減らし、ストックへの課税に切り替えるべきだ。とくに、円への課税が効果的だと思う。

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もう一つの可能性－－小規模水力発電 （『月刊むすぶ』執筆記事転載）

（以下の記事は、ロシナンテ社の雑誌『月刊むすぶ－自治・ひと・くらし－』No.482（2011年3月号）に執筆した記事を、発行元の同意を得て掲載するものです。ただし執筆原稿をもとにしているので、同誌掲載内容と多少の相違があるかもしれません）

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