産業競争力会議「日本再興戦略2016」(素案)の概要・中短期工程表を読む

 日本経済再生本部 『第27回 産業競争力会議 配布資料』[リンク先は官邸ホームページ]の中から、概要と中短期工程表の案を読んでみた(2016年5月19日開催)。本当は本文を熟読すべきところであろうが、今日のところは拾い読み。

※以下、「=」記号は「中略」の意味
 概要版(案)(スライド3枚)でエネルギーに関する記述は、以下のとおり:
【冒頭】「構造改革」で、「電力=岩盤規制改革」
【③環境エネルギー制約の克服と投資拡大】で、「省エネ」「再エネ」「資源安全保障」「ネガワット取引市場の創設」「水書社会の実現」
【5.改革のモメンタムの活用】で、「分散型エネルギー=等のプロジェクトを=2020年に向けて実施し=我が国技術力等のショーケース化を図る」

 より詳細な内容が中短期工程表に書かれているので、エネルギーに関する項目と私の着目点を以下に整理する。

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平成27年度エネルギー白書(概要版)を読む

 前回記事「原子力ムラの孤立?」では、エネルギー政策のメジャーストリームから「原子力ムラ」がはじきだされたのではないかという分析を行ったが、一昨日(2016年5月17日)に公表された「平成27年度エネルギーに関する年次報告書(エネルギー白書)」[経産省ホーム-エージへのリンクです]でも、この傾向は明白である。まだ概要版しか見ていないが、原子力について、あるいは石炭の位置づけについて、かなりはっきりした傾向を見て取ることができる。
 本来であれば本文の分析を行うべきところであるが、なかなか時間が取れそうにないので、まずは概要版分析から。

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原子力ムラの孤立?

 以下の文章は、社会的な立ち位置で私の近くにいる人たち、つまり、原子力エネルギー利用は地球上からなくすべきだと考え、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、主に日本国内で活動する方々に向けて書くものです。もちろん、そうでない人に読んでいただいてもまったく差し支えありませんが。

 経産省が4月18日に決定した『エネルギー革新戦略』には、「原子力」という言葉が1回も出てこなかった。これは驚きであると同時に、なるほど、と合点がいくものでもあった。
 この「合点」に先立つ動きとしては、昨年7月にまとめられた『長期エネルギー需給見通し』の2030年見通しがあった。そこでは、電力供給について再エネが22~24%程度、原子力発電が22~20%程度とされていた。
 エネルギー政策や動向に関わっている多くの方は、原子力への賛否の立ち場と関わりなく、この原子力の比率を「2030年見通し」とすることについて相当違和感を感じられたのではないかと思う。確かブルームバーグが8.9%という数字を出していたはずで、10%台前半に到達できれば原子力の未来は明るかったのではないだろうか。

 しかし長期エネルギー需給見通しには「22~20%」と書かれた。『エネルギー革新戦略』に原子力への言及がないことに気付いたとき、真っ先に私が思ったのは「ああ、原子力ムラが孤立したな」という理解である。これが上記の「合点」。

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化石燃料発電は、低利用率・高単価(燃料単価は低下)へ向かう?

 石油・石炭価格が安い原因の一つとして、国際的な気候変動対策が無視できないレベル...

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あけましておめでとうございます

地域主導で開発が進められてきた岐阜県郡上市石徹白(いとしろ)地区や奈良県東吉野村...

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私が今の安保法案を廃案にすべきと考える理由

 最初に結論を書く。現在(2015年夏)国会で議論されている安保法案を廃案にすべきだと私は考えている。
 安全保障は国家や民族の衰亡にも関わる重要問題であり、小手先で法案をいじるのではなく、まず安全保障の基本戦略に関する幅広く深い議論を先行しなければならない。当然、与野党で、あるいはさまざまな国内のグループにおいて、基本戦略に小さくない相違があるだろう。
 議論に際しては、民主主義国家では選挙による政権交代が起こりうることと、安全保障の基本戦略が政権交代によって不連続に大きく変化することは対外関係を大きく損なうおそれがあり、また安全保障に関する諸資源を浪費するおそれがあることを与野党が認識し、できる限り広範な共通基盤を構築することを目指さなければならない。そのためには、客観的事実等合意しやすい共通基盤の確保、異なる戦略方針にいたる論理的理由の明確化、戦略方針の齟齬を埋める努力、といったことが必要になろう。
 具体的な法律整備やその運用は、基本戦略に関する上記のような議論を行った上で定めなければならないと私は考える。現在議論されている安保法案はこの過程を経ていないので、まずは廃案にし、その上で上記のように基本戦略に関する議論、法案の議論をあらためてやり直すべきだというのが私の考えである。

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少数意見の尊重と強行採決

 小学校で民主主義について習ったとき「少数意見の尊重」という言葉が出てきた。それが大事だろうということは理解できたのだけれど、実際には多数決で決議するわけで、具体的に何をどう尊重するのだろう、という疑問が生じ、長いこと消えなかった。
 自分なりの結論を得たのは30代後半か、いや、40代になってからかもしれない。なかなか難しい問題だ。
 2015年7月15日の衆院平和安全法制特別委員会における強行採決を見て、「少数意見の側のふるまい」について少々感ずることがあったので、まとめてみた。

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ISISの暴力に対するネット社会の「反撃」

 以前、ジャーナリストの後藤健二さんがISISに拘束されたとき、ツイッターで大量のクソコラが流れた。「真面目な問題でふざけるな」という批判も多かったように思うが、悪くない「反撃」だという感想を私は持っていた。
 ハフィントン・ポストによれば、後藤さん殺害の2か月後に「ISISちゃん」というキャラが誕生し、ISISの情報をかき乱すように流されているようだ。
(ハフィントン・ポストの記事: http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/21/isis-chan-anonymous_n_7845338.html

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左翼として国益を語れ、右翼として票を集めよ

 ブレディみかこ/ヤフーニュース『「勝てる左派」と「勝てない左派」』という記事が気になった。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20150603-00046261/
スペイン地方選でポデモスが大躍進したことと他国の左派を比較した記事だ。そこで「左翼」と「右翼」について少し考えてみた。

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【道具箱】太陽光発電FIT価格算出シート

 調達価格等算定委員会で設定された各種金額(初期費用や操業費などに関わるもの)を...

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